ビジネス

現実化する「サイバー犯罪」　実は“あの映画”が言い当てていた！？ 「サイバー」とかいう見えない世界が、自分たちの前に出現したのは、わずか20～30年前。そこで繰り広げられる犯罪には、サスペンスドラマみたいな氷の凶器も、断崖絶壁も、時刻表も出てこない。そんな不気味な新ジャンル。この先サイバー空間で、どんな事件が起こるのか、正確に予測できる人なんて、どこにもいないだろう。

12/11

米国に握られる日本のビッグデータ、将来的に数兆円で買わされる可能性も 日本人のほとんどのビッグデータは米国のIT企業に握られていると警鐘を鳴らすのは、サイバー攻撃にも詳しい電経新聞編集長・北島圭氏。日本人のビッグデータは、政府が保管し、活用の戦略をしっかりと建てるべきだと唱える。

12/11

“鉄板会社”はどれだ！　NISAおすすめ銘柄 投資の初心者は「つみたてNISA」でスタートすればいい。慣れてきて本格的にやるなら、個別の株式を買うことも検討しよう。うまくいけば株価の上昇が期待できるし、配当に加えて株主優待も狙える。「一般NISA」の枠内で買える“おすすめ”の銘柄をピックアップしてみた。

12/11 週刊朝日

首藤由之

投資の練習に？　中高年こそ使える「つみたてNISA」活用法 国が資産運用を応援する制度が、来年からまた一つできる。金融庁肝いりの「つみたてNISA」だ。「コツコツ投資」ができるため、若い世代に向いていると思われがちだが、40～50代はもちろん、シニア層でも使える制度だ。中高年以上の活用法とは──。

12/11 週刊朝日

パナソニック、電通、HIS、ヤマト運輸……　厚労省が実名公表しても減らない“ブラック企業” 長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いのある企業名を、今年5月から厚生労働省がホームページで公表しはじめてから約半年。政府が「問題あり」と認定したブラック企業のリストは毎月更新され、その数は最新版（11月15日発表）では496社にのぼっている。

就活

12/11

99％の社長が勘違いしている「あなたの会社の危険度」10のチェックリスト！ 株式会社武蔵野代表取締役社長。「大卒は2人だけ、それなりの人材しか集まらなかった落ちこぼれ集団」を15年連続増収の優良企業に育てる。「数字は人格」をモットーに、700社以上を指導。5社に1社が過去最高益、倒産企業ゼロとなっているほか、年間240回以上の講演・セミナーを開催。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞。『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』、『強い会社の教科書』、『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』、『1日36万円のかばん持ち』、『残業ゼロがすべてを解決する』などベスト＆ロングセラー多数。

12/11 ダイヤモンド・オンライン

「バーチャル・スラム」に陥る危険性も　ビッグデータを活用したスコアリングの世界 年収1千万円のある会社員の男性（40歳・東京都内在住）は924点、年収550万円のあるフリーライターの女性（36歳・都内在住）は672点。これは彼らの「信用力」と「可能性」の点数だ。

12/10

ぐっちー

ぐっちー「東芝の粉飾決算問題、アメリカなら経営者は即刻逮捕」 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

ぐっちー

12/10

「電気が欲しければビットコイン1万円払え」　日常に潜む“家電ハッキング”の恐怖 誰もがスマホを持ち歩き、パソコンがなければ仕事がまったく進まないこの時代、サイバー犯罪に巻き込まれる可能性はゼロではない。そこで女性記者がハッカーに狙われない生活に挑戦するため、「ハッキングフリー24時間」と題して丸1日アナログ生活に挑戦した。

12/9

ネットに勝手に防犯カメラの映像が…　セキュリティーの緩さでハッカーの餌食に？ 女性記者がハッカーに狙われない生活に挑戦するため、「ハッキングフリー24時間」と題して丸1日アナログ生活に挑戦した。今どきサイバー攻撃は、一般家庭のIoT機器などを乗っ取り、世界中の何万という電子機器を子分にしておこなわれるものが多い。セキュリティーの緩い防犯カメラの映像が勝手に公開されているサイトでは、日本からの映像が1千本以上も掲載されているという。

12/9

デジタル時代で変化した企業と顧客の関係　『マーケティング4.0』監訳者が解説 「マーケティング3.0」理論の発表から7年、最新理論を解説したコトラー教授の著書『マーケティング4.0』が発売された。すでに23の言語で翻訳・出版され、日本語版は1万5千部に達した。同書を監訳した早稲田大学商学学術院の恩藏直人教授が語る。

12/8

世界はまるで「監視資本主義」　横田や三沢、沖縄には監視設備も 米NSAをご存じか。元職員スノーデン氏が内部告発した組織だ。便利はいいが、忘れてないか？　あの組織に「見られている」ことを。インターネットを通じてスノーデン氏にインタビューを敢行したジャーナリスト小笠原みどりが、諜報の闇を“告発”する。

12/8

東京五輪はハッカーの“自己顕示欲”刺激？　リオが狙われなかった意外な理由 倍々ゲームで急増中なのは我が国を狙うサイバー攻撃。「島国だから」は昔の話。世界のブラックハッカーの矛先はニッポンに向く。厳しい試練となる可能性があるのが2020年、東京五輪・パラリンピックだ。

12/8

野村昌二

6割近くの企業が「監視している」と回答　あなたのパソコンも見られている 街や店舗に防犯カメラがあふれ、スマホにはGPS機能。2013年には、警察が捜査対象者の車に令状なしでGPSを装着、監視するという事件も起こった。防犯のためとはいえ、日本は“監視”社会になりつつある。

12/8

津田大介

津田大介「責任逃れができなくなった『まとめサイト』」 津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書） 「まとめサイト」の新たな司法判断について解説（※写真はイメージ） 　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。「まとめサイト」の新たな司法判断について解説する。

津田大介

12/8 週刊朝日

郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯” 大手素材メーカーで製品の品質データの改ざんが相次いでいる。神戸製鋼所から始まり、非鉄大手の三菱マテリアル、繊維大手の東レと続いた。東レは経団連の榊原定征会長の出身企業でもあり、「日本のものづくりへの信頼」を揺るがしかねない問題となっている。

12/8 週刊朝日

「マーケティング4.0」を読み解く　顧客がブランドの伝道者になる時代 スマホやSNSなどのデジタル技術が普及し、消費者の行動が変わった。どんな企業が成功を収めたのか。第一人者のコトラー教授が最新理論を語った。

12/7

市民4人にカメラ1台、監視先進都市ロンドンからレポート 市民1人当たりの防犯・監視カメラの数が先進国で最も多いと言われる英国。公共交通機関や警察など公的な組織が運用するものが10万台、店舗やオフィスビル、個人の住宅など私的に設置されているものは600万台にのぼると推測されている。人口860万の首都ロンドンには、そのおよそ3分の1が集中しているという。大まかな計算だが、市民4人にカメラ1台だ。

12/7